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自民・甘利税調会長「国連機関幹部に日本から派遣を」 政府に提言へ

自民党・甘利明税制調査会長(春名中撮影)
自民党・甘利明税制調査会長(春名中撮影)

 自民党の甘利明税制調査会長は産経新聞のインタビューに応じ、国連の専門機関の幹部に日本から人材を送り込む態勢を構築するよう、政府に提言する方針を明らかにした。複数の国際機関でトップを務め、自国に有利なルール作りを進めつつある中国の影響力拡大に対抗する狙いがある。甘利氏が会長を務める党ルール形成戦略議員連盟が近く提言をまとめる。

 中国は現在、15ある国連の専門機関のうち、国連工業開発機関(UNIDO)や国際電気通信連合(ITU)など4機関にトップを輩出している。

 甘利氏は国際機関が通信や貿易、知的財産など世界の重要なルール作りを担っていることに触れ、「特定の国によって立つ考えを補完するような国際機関や国際秩序であってはならない」と警鐘を鳴らす。

 提言では、内閣官房が全省庁を俯瞰(ふかん)する形で指揮を執り、経済や安全保障など国際戦略上、重要なポストを獲得するための人材育成に取り組むことを目指す考えだ。甘利氏は「国家として戦略的に人材を育み、キャリアを積ませて国際機関幹部の選挙にチャレンジしてもらう。10年、15年単位で取り組んでいく必要がある」と述べた。

 甘利氏は欧米など日本と価値観を共有する国との連携を深めていくことも強調。「日本はこれまで『カネは出すけど運営には口は出さない』立場だったが、『カネも口も出す』へと変わらなければならない」と語った。

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