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大阪都構想 自民、来月から反対運動

 自民党大阪府連は22日の幹部会・役員会合同会議で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する方針を改めて確認した。終了後、府連会長の大塚高司衆院議員らが記者会見し、11月1日の実施が想定される住民投票に向け、街頭などでの反対運動を9月上旬にも始めるとし「住民サービスが下がるということをしっかり説明していく」と述べた。

 府連内では市議団が都構想に反対、府議団が賛成と態度が分かれており、今月28日には府議会、9月3日には市議会で制度案の議決が予定されている。この日の会議では府連として党議拘束を掛けない方針が示された。一方、府連幹事長の多賀谷俊史市議は会見で、賛成の立場での運動は府連の方針と異なり、認められないとの認識を表明。方針に違反した場合に処分の対象になるかどうかは明言しなかった。

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