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避難指示一本化を正式発表 災対法制定以来の制度変更へ

 政府は21日、災害時に市区町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止して避難指示に一本化する検討案をまとめ、正式に発表した。年内をめどに成案を確定させる。次の国会に災害対策基本法改正案を提出し、来年の梅雨時期からの運用を目指す。避難勧告・指示の制度変更は昭和36年の同法制定以来となる。

 検討案は、21日に開いた中央防災会議の有識者作業部会で大筋了承を得た。避難勧告を廃止し5段階の警戒レベルで「4」に位置付ける避難指示に一本化。災害が切迫した状況で出す「緊急に安全を確保するよう促す情報」(名称は今後検討)を「5」に新設する。

 これまでレベル「5」は災害発生が確認された段階とされ、避難勧告と避難指示をともに「4」に位置付けていたため、両者の違いが正しく理解されていない課題があった。そこで「5」は災害発生の恐れがある段階として再定義し、避難情報を一本化することで避難するタイミングを住民に分かりやすくした。

 また、都市部での大規模災害で居住する自治体の外へ避難する「広域避難」を想定し、発生前に国が災害対策本部を設置できるようにする災対法改正も検討する。これにより自治体や交通機関との連携を図り、大規模な避難を円滑に進める。

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