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〈独自〉環境省、北方四島の植生図作成へ 衛星利用、日本領土示す

 環境省が北方四島(北海道)の植物群落の分布を示す植生図を作成する方針を固めたことが20日、分かった。ロシアが不法に占拠している北方四島は現地調査が困難なため、日本の領土でありながら植生図を作成していなかったが、同省は人工衛星画像による植生分析が可能だと判断した。日本固有の領土であることを示す指標の一つとなる。

 植生図は地域の植物のまとまりを地図上で類型化したもので、環境アセスメントの基礎資料などに活用される。環境省は自然環境保全法に基づき、昭和48年度から航空写真や実地調査などを組み合わせて全国で植生図を作成している。

 北方四島は政府の渡航自粛要請により現地入りができず、作成対象外とされてきた。環境省生物多様性センターが作成した全国の植生図でも北方四島だけが「白紙」となっている。

 ただ、近年は衛星画像の解析技術が進歩しており、衛星画像のみでも一定水準の植生図の作成が可能となった。縮尺は現行の2万5千分の1サイズより小さく、作成期間は1、2年程度を見込んでいる。

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)や中国が領有を狙う尖閣諸島(沖縄県石垣市)は比較的小さいため、航空写真や民間の文献資料から植生図が作成されている。

 環境省幹部によると、北方四島の植生図作成は小泉進次郎環境相の考えという。小泉氏は作成を指示した理由について「尖閣や竹島は植生図が作成されているのに、日本の領土である北方四島にないのはおかしい。国家の尊厳と国民の財産に関わる問題だ」と語っている。

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