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【コロナと移住~住むなら「ふじのくに」】(中)ハードル下がり、テレワーカーに照準 PR動画で魅力発信

動画撮影で夫と一緒にインタビューに答える前田真理子さん(左)=7日、静岡市(岡田浩明撮影)
動画撮影で夫と一緒にインタビューに答える前田真理子さん(左)=7日、静岡市(岡田浩明撮影)

 7日、東京都内の番組制作会社に勤務しながら静岡市の自宅でリモートワークをこなす前田真理子さん(34)は夫と並んでインタビューに臨んだ。「少しずつテンションをあげていきましょう」。周囲のアドバイスで緊張気味の2人に自然と笑みがこぼれた。

 インタビューは、県が先輩移住者の暮らしをインターネット上に動画で紹介する取り組みの一環だ。狙いは首都圏在住のテレワーカーら。新型コロナウイルスの感染拡大で働き方が変化する中、動画を通じて県内への移住を提案しようという試みだ。(岡田浩明)

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 移住に踏み切るには仕事探しと住まいがネックだが、県の担当者は「リモートワークによって仕事を変えずに居住地を選べるようになり、移住へのハードルが低くなった」と指摘。首都圏に近い上、交通アクセスも良く、海も山もある-という静岡の強みを力説する。

 幼い2児の母でもある前田さんは昨年、夫の転勤で静岡に転居。リモートワークと子育てを両立する成功例として県から出演の依頼が舞い込んだ。「コロナの影響でウェブ会議が主流になっているから、リモートワークで困ることはない。暮らしも東京に比べて通勤のストレスがなく、家事や子育てに余裕が生まれた」と話す。

 受け入れ側の県内自治体は、テレワーカーに特化した移住支援制度を打ち出す。静岡市は他業種との交流の場にもなる市内の「コワーキングスペース」などでテレワークを体験してもらう関連費用を補助。富士市では、首都圏からテレワークのために市内に移住した人を対象に転居費などを最大50万円助成する。「新型コロナで変わる働き方改革は、地方にとってまたとない追い風」との声が漏れる。

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