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群馬県、在宅勤務再導入で職員3割減 コロナ警戒度引き上げ ノートPC前倒し配備

 群馬県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県独自の警戒度の引き上げに伴い、全職員を対象としたテレワーク(在宅勤務)を再導入した。登庁する職員を最大3割削減。業務を完全停止させることなく、庁内の人口密度を引き下げて「3密」(密集・密閉・密接)を避け、感染しにくい職場環境を実現する狙いがある。

 職員の中から感染者が出た場合、同じ職場の濃厚接触者は自宅待機を求められる。職場封鎖などの必要が生じると業務を続けられなくなる恐れがある。

 県庁では15日に警戒度が最も低い「1」から「2」へ移行したことを受け、部署ごとに3割程度の職員が数日単位で交代しながら在宅勤務を開始。「2」に基づく行動基準は事業者に在宅勤務を推奨しており、県はこれに沿って判断した。

 当面3割減を維持し、警戒度「3」以上になれば、緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日から約1カ月半導入した2チーム制を再導入し、登庁する職員を半減させる。

 在宅勤務の職員は備品のノート型パソコン(PC)を利用。県は本庁舎に限り10月1日から大半のデスクトップ型PCをノート型PCに切り替える予定だったが、感染再拡大の「第2波」を想定し、7月末から前倒しで着手した。配備済みの部署からノート型PCを使う。

 ノート型PCはログイン時に顔認証とパスワードを求め、ハードディスクの暗号化などセキュリティーを強化。従来の在宅勤務では、一時的に私物PCの利用を認めていたため、安全面で課題があった。

 民間では中小企業を中心に在宅勤務の浸透が不十分とされ、県は「今月末からセミナーを開催し導入を支援していく」としている。

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