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住民投票に約10億円を計上へ 感染対策と周知の両立課題、大阪市 

 大阪市は11日、大阪都構想の住民投票にかかる経費約10億7200万円を盛り込んだ補正予算案の概要を明らかにした。18日開会予定の臨時市議会に提出する。前回(平成27年5月)の住民投票にかかった経費は約9億3200万円。今回は消費税増税の影響に加え、オンライン説明会の開催など新型コロナウイルスの感染防止対策関連の費用がプラスされた。感染再拡大が続く中、感染防止に留意しつつ、いかに市民に周知するか。行政側の発信方法が問われている。

 「(市民に)直接説明する機会は前回より絞り込んでいるが、オンラインで分かりやすく説明したい」。11日、大阪維新の会代表の松井一郎市長はこう話した。補正予算案は都構想の制度案(協定書)とともに臨時市議会で審議される。

 松井氏と維新代表代行の吉村洋文知事は、医療崩壊につながる深刻な感染状況にならなければ、11月1日に住民投票を実施する方針で、行政側もこれに合わせた準備を進めている。

 市によると、約10億7200万円のうち、市民に協定書の中身を周知するための広報関連経費は約2億5900万円に上る。

 住民投票の手続きを定めた大都市地域特別区設置法(大都市法)では、議会で協定書が可決された後、府市は住民に「協定書の内容についてわかりやすい説明をしなければならない」と規定している。感染防止と両立する形での情報発信は最重要課題だ。

 このため、前回は市内計39カ所で開催し、約3万2千人の市民が参加した住民説明会の方法を大きく変更。広い会場での8カ所に絞り、これとは別にオンライン説明会を3回開催することにした。

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