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夏の賞与3年連続90万円台 大手企業 2年連続減少も高水準 コロナの影響は冬以降

 経団連が5日発表した大手企業が支給する夏のボーナス(賞与・一時金)の最終集計によると、平均額は90万1147円で、前年を2・17%下回った。減少は2年連続だが、90万円台の高水準を3年連続で確保したのは昭和34年の統計開始以来初めてとなった。

 今回は18業種153社が回答し、組合員数は約93万人。6月中旬に公表した86社が回答した第1回集計では6・00%の大幅な減少となっていたが、その後、ボーナスを増額させた企業の回答が相次ぎ、マイナス幅は縮小した。

 新型コロナウイルス感染拡大による景気減速や企業業績への打撃について、経団連の担当者は、回答企業の約6割が年間のボーナス支給額を一括して3月の春闘妥結時に決定しているため、夏のボーナスへの影響は限定的だったと分析。コロナの影響は、冬のボーナス以降に顕著になるとみている。

 業種別では、紙・パルプが7・57%増、印刷が5・17%増など5業種が増加した一方、ホテル、鉄鋼が20%を超える減少率となっている。

 調査対象は東証1部上場で従業員500人以上の大手企業。

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