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立民・枝野代表、煮え切らぬ国民民主にいらだち

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 立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流をめぐり、いらだちを募らせている。両党の幹事長は懸案の「党名」問題を棚上げし、新党結成後の綱領作成など具体的な作業を進めることで合流機運を維持しようとしている。ただ、国民の玉木雄一郎代表は慎重な姿勢を崩さず、国民内の合流推進派も玉木氏に翻意を迫るような動きに出ておらず、枝野氏は「破談」の可能性もちらつかせる。

 「わが党は早くから、いわゆるグレーゾーンに対応できる領域警備法案を作成し国会に提出してきた。対応に法的な穴は無いのか、政府には万全の対応を促したい」

 玉木氏は3日、ツイッターにこう投稿し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を連日航行する中国公船に実効的に対応できる法案整備の必要性を訴えた。玉木氏には政策論を置き去りにしたまま合流を急ぐ立民を牽制(けんせい)する思惑も透ける。

 立民は両党を解散して新党を立ち上げ、党名を「立憲民主党」にすることを国民に提案。だが、玉木氏は党名を「民主的な手続き」で決めるよう求め、交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。

 こうした中、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が7月30日、合流した場合の新党の綱領・規約などの策定作業に着手。同28日には連合の神津里季生(りきお)会長を交え両代表と両幹事長が会談した。玉木氏以外の出席者は合流に前向きで、包囲網は狭まりつつある。国民の合流推進派は「玉木氏は孤立無援で、外堀は完全に埋まっている」と主張する。

 それでも、玉木氏が態度を軟化させる気配はない。周囲には「『立憲民主党』の党名では次の衆院選に勝てないし、政権は取れない」と語り、現実的な外交・安全保障政策を掲げる必要性にまで言及する。

 これに対し、枝野氏は玉木氏だけでなく、協議を傍観する国民の合流推進派にも不信感を抱きつつある。国民内の推進派が離党や「玉木降ろし」に動く気配はなく、「合流できなかった場合、いずれ集団離党に発展するだろうが、今は離党しない」(中堅)と様子見の声も聞かれるためだ。

 枝野氏は「私は正直、合流できなくても構わない。ただ、選挙直前になって『一緒にやりたい』と言ってきても認めない」と周囲に語り、今回の提案が「最後通牒(つうちょう)」と断言した。(千田恒弥)

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