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東京、大阪は感染漸増段階 4段階に分け対策、医療体制で指標作成へ 新型コロナ分科会

新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する西村経済再生相(前列右)。同左は尾身茂会長=31日午前、東京・霞が関
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する西村経済再生相(前列右)。同左は尾身茂会長=31日午前、東京・霞が関

 政府は31日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)を開き、今後想定される感染状況を4段階に分類するとともに、政策に活用するための全国共通の指標を作ることで合意した。各都道府県が状況を把握し、迅速に対策を講じるのが狙い。指標の数値は今後検討する。政府は合意内容を基本的対処方針に盛り込む見通しだ。

 分科会が定めた4段階とは(1)感染ゼロ散発段階(2)感染漸増段階(3)感染急増段階(4)感染爆発段階。2段階目の感染漸増段階を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した。尾身氏は記者会見で東京都や大阪府などはこの段階にあるとの認識を示した。

 指標は次の段階が起きる予兆を検知するのが目的で、重症者病床数、60歳以上の新規感染者数、感染の有無を調べるPCR検査の陽性率、感染経路不明の割合など医療提供体制の負荷に関するものを重視した。地域によって感染状況や医療体制が異なるため、政府は都市部と地方で数値に違いをもたせる考えだ。

 感染急増段階への移行を防ぐ政策も提案。事業者には、ガイドラインを順守していない酒類を提供する飲食店の休業要請、観光地にある施設の入場制限、個人には夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛の要請、高齢者や若者などターゲットごとのメッセージの発信、国や地方自治体には病床、宿泊療養施設の追加確保などを例示した。

 感染爆発段階への移行を防ぐ政策については「緊急事態宣言など、強制力のある対応を検討せざるを得ない」と明記した。

 東京都の小池百合子、大阪府の吉村洋文両知事もテレビ会議方式で参加し、知事の権限強化に向け新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などを求めた。

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