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景気拡大、戦後最長ならず 後退局面は平成30年11月から

JR東京駅前を歩くマスク姿の人たち=28日午後
JR東京駅前を歩くマスク姿の人たち=28日午後

 内閣府は30日、平成24年12月から続いた景気拡大が30年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定した。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月(5年11カ月)と、「いざなみ景気」の14年2月~20年2月(73カ月)の戦後最長記録を更新できなかった。景気拡大の頂点である「山」は30年10月で、景気後退は約1年9カ月続いていることになる。

 第2次安倍晋三政権が誕生した24年12月を起点とする景気拡大は、日本銀行による異次元の金融緩和で円安が進み、企業業績の回復や株高などを背景に戦後2番目となる長さとなった。

 ただ、ニッセイ基礎研究所によると、この間の実質国内総生産(GDP)成長率は年平均で1・1%。「いざなぎ景気」(昭和40年11月~45年7月)の11・5%など過去の景気拡大局面に比べると勢いは鈍く、実感も乏しかった。

 景気後退を認定したのは有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)。吉川座長は同日の記者会見で今回の景気拡大について「消費は伸びなかった」と評価した。

 米中貿易摩擦の激化に伴い輸出や生産が低迷し、昨年10月の消費税増税や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気悪化は深刻化。実質GDPは令和2年4~6月期まで3四半期連続でマイナスとなる見通し。政府が緊急事態宣言を解除したことを受け、7~9月期には再び景気は回復基調になるとの見方もあるが、感染第2波も懸念され、見通せない状況だ。

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