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自民、ミサイル防衛で政府への提言案了承 敵基地攻撃能力保有求める

 自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)は30日の第7回会合で、政府への提言案を了承した。提言案は「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて抑止力向上の新たな取り組みが必要」と明記し、事実上、敵基地攻撃能力の保有を求めた。これが「憲法の範囲内で国際法を順守し、専守防衛の考えの下」での取り組みである点も強調した。党関係者が明らかにした。

 その上で「他に手段がないと認められる限り、敵のミサイル基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」とする従来の政府見解を引用し、「自衛のために必要最小限度」の防衛力整備を唱えた。

 北朝鮮は新型弾道ミサイルを開発し、中国やロシアも極超音速兵器などを開発している。提言案は空の脅威が増大、多様化していると指摘し、探知・追尾のために低軌道衛星コンステレーション(大量の衛星群)や滞在型無人機の活用を検討すべきだと記した。

 政府が6月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替機能の早急な検討と具体案の提示も要求。その際、必要な人員確保のため、陸海空各自衛隊の相互協力(所属を超えた隊員配置)を提唱した。

 会合は非公開で開催。党内手続きを経て8月上旬にも安倍晋三首相に提出する。国家安全保障戦略の見直しに向けた政府の検討に反映させる。

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