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次期戦闘機、国内1社が開発主導する方式採用 三菱重工選定で調整

 防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機について、国内1社を中核企業に定めて直接契約し、同社が開発を主導する方式の採用を決めた。近く与党に説明する。機体の統合設計を担当する中核企業は三菱重工業とする方向で調整している。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 防衛省は日本主導で開発する方針で数兆円規模の国家プロジェクトになる。早ければ10月に同社と正式に契約し、来年3月までに構想設計に入りたい考えだ。

 戦闘機開発は、敵のレーダーに探知されにくい機体のステルス性能、電子機器、エンジン、センサー、ミサイル発射装置などの技術を結集する必要がある。三菱重工業の下で、各技術を持つIHIや三菱電機、NECなど多数の国内企業が研究・開発を担う見通し。ただし、日本が遅れている一部の技術は英国や米国と協力する。

 この方式は、国内主導を実現するかぎを握る統合設計の強化が期待できる。一方、中核企業に対し国内の他のライバル企業がどこまで技術を開示できるのかという課題もある。

 三菱重工業は、平成21~28年度に試作した先進技術実証機「X2」でも統合設計を担当した。

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