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相手領域内でのミサイル攻撃阻止、早急に検討を 自民の提言骨子案

 自民党は28日、ミサイル防衛のあり方に関する検討チームの第5回会合を開き、座長の小野寺五典元防衛相は安倍晋三首相に提出する提言の骨子案を示した。敵のミサイル攻撃に対し、敵基地攻撃能力の保有を念頭に「相手の領域内でも阻止する能力の保有を含めて早急に検討し、結論を出すこと」を求めた。党関係者が明らかにした。

 平成29年の党の提言では「敵基地『反撃』能力」の保有を求めたが、今回の骨子案では党内の一部や公明党の慎重論を踏まえ、名称の明記は見送った。

 骨子案では、北朝鮮などのミサイル脅威が増大していると指摘。国民に深刻な被害をもたらしかねない攻撃を防ぐため「憲法の範囲内で、専守防衛の考え方の下、抑止力向上の新たな取り組みが必要だ」と強調した。

 日米同盟の対処力の向上を求める意見や、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を重視し、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)の能力強化を検討することも盛り込んだ。

 この日の会合では、出席者から骨子案への異論が出たため了承は見送った。29日に第6回会合を開き、骨子案を具体的に文章化した提言案を示して議論する。

 会合に出席した政府関係者は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念に伴うミサイル防衛の代替策として、イージス艦の新造▽地上のレーダーで弾道ミサイル発射を探知し、現有の海上自衛隊護衛艦が海上で迎撃ミサイルを発射する-など、複数の案に言及した。

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