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自民リニア特別委員会「9年開業に最大限の努力」

 リニア中央新幹線の課題を議論する自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」(古屋圭司委員長)が22日、党本部で開かれ、リニア沿線の7都県の知事や副知事から意見を聴取した。古屋氏によると、知事らからは令和9年開業を堅持すべきとの意見が相次ぎ、古屋氏も「(9年開業を)目指して最大限の努力をしていきたい」と強調。トンネル工事の環境影響を議論する国土交通省の有識者会議の開催頻度を上げることで、議論の早期進展を求める考えを示した。

 古屋氏は会合後、トンネル工事による大井川の水量減少を懸念する静岡県内の自治体など地元との合意を前提とした上で、令和9年の開業を党として後押しする方針を強調した。その上で、準備工事着工に反対している静岡県の川勝平太知事が「(国交省の)有識者会議の結論に従う」と会合で明言したと明かし、「有識者会議は週に1回開いてもいい。精力的にやってほしいと国交省に要請した」と言及。有識者会議の進展に期待を示した。

 一方、川勝氏は会合後の取材に「リニアの大推進論者だが、水の問題では一滴も譲れないということははっきりと伝わったと思う」と述べ、トンネル工事で減少した大井川の水を全量戻すことを改めて強調した。

 一方で「水を全部戻すことと、どういう根拠で水を戻せるのかが分かれば解決するだろう」とも断言。有識者会議で科学的根拠に基づいて示された結論には応じる意向を示した。

 会合後、委員会の参加者は「感情ではなくて科学や数字で有識者会議の結論を示して、『さあどうだ、川勝さん反対できないよ』と説得していくことを確認できた」と言及。リニア計画を進めるJR東海や国への厳しい対応で準備工事着工反対を主張してきた川勝氏に、科学的根拠を示せば着工を認めることを明言させた意義を強調した。

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