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菅長官、コロナ特措法改正に意欲 休業要請と補償をセットに

菅義偉官房長官(春名中撮影)
菅義偉官房長官(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は19日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示した。

 同じ番組に出演した橋下徹元大阪市長が、地方自治体に休業要請に絡む権限や補償財源がない点を挙げ、「国と地方が動く法律をつくってほしい」と求めたのに対し、菅氏は「私自身も必要だと思っている」と明言した。

 菅氏はクラスター(感染者集団)が発生しているホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店について、風営法に基づく立ち入り検査を活用して感染拡大防止対策を講じていく考えを示し、「思い切ってやる必要がある」と語った。

 また、感染者が東京都を中心に増加傾向であることを「東京問題」と表現した自身の発言は「突出して東京都の感染者数が増えているからだ」と説明した。

 全国知事会長の飯泉嘉門(いいずみ・かもん)徳島県知事は19日、菅氏が法改正に言及したことに対し、「大変歓迎したい。補償があってこそ休業要請が効果的に行われる」と評価した。知事会会合後、記者団の取材に応じた。

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