PR

ニュース 政治

骨太方針「国土強靭化」前面に 豪雨災害や与党要望受け 閣議決定

 閣議に臨む安倍首相(中央)=17日午前、首相官邸
 閣議に臨む安倍首相(中央)=17日午前、首相官邸

 政府は17日の臨時閣議で、経済財政運営の指針となる令和2年の「骨太方針」や成長戦略、規制改革実施計画を決定した。骨太方針では相次ぐ豪雨災害や与党の要望を踏まえ、国土強靭(きょうじん)化に関する記載を原案から拡充した。中央銀行によるデジタル通貨についての検討も追記。新型コロナウイルス感染拡大を受けたデジタル化推進にも軸足を置きつつ、コロナ禍の克服とその後の世界を見据え、改革を加速させる。

 骨太方針では「災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務」と強調。「森林整備・治山対策、インフラ老朽化対策」を加速させると明記した。

 新たに盛り込まれたデジタル通貨の項目では、日本銀行が欧州中央銀行(ECB)など各国中銀と共同研究していることを念頭に、「各国と連携しつつ検討を行う」とした。

 また、「スポーツ・文化芸術の力」という項目も新設し、感染拡大でイベント中止などに苦しむスポーツ・芸術団体を支援する。

 デジタル化推進は今後1年を集中改革期間と設定し、内閣官房に新たな司令塔機能を設ける。マイナンバーカードについても抜本改革し、使い勝手を向上させる。テレワーク推進のための数値目標も設ける。

 財政健全化をめぐっては、政策経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支(PB)」の黒字化目標については原案通り明記しなかった。

 新たな成長戦略では、感染拡大の観点から重要性が増しているキャッシュレス決済について、普及を阻害しているとの指摘がある銀行間送金手数料を引き下げるほか、兼業・副業の導入のため労働者による労働時間の自己申告制を設ける。

 一方、規制改革実施計画では行政手続きなどでの押印や書面を廃止し電子化による代替対応を推進するとしたほか、オンライン診療や遠隔教育の拡充の効果も検証する。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ