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「Go To」東京発着の旅行除外 22日開始は変わらず

安倍晋三首相との面会を終えた赤羽一嘉国交相(左)と西村康稔経済再生担当相=16日午後、首相官邸(春名中撮影)
安倍晋三首相との面会を終えた赤羽一嘉国交相(左)と西村康稔経済再生担当相=16日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は16日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光支援事業「Go To トラベル」について、東京都を発着とする旅行を割引対象から除外して、予定通り22日から、感染対策を徹底させた上で実施する方針を決めた。全国一斉に始める予定だったが、東京都などで感染が拡大している状況を踏まえ、運用方法を見直す。

 安倍晋三首相は16日、赤羽一嘉国土交通相らと官邸で対応を協議した。その後、記者団に「現下の感染状況を踏まえてそういう判断になった。専門家の議論を踏まえて実施していきたい」と述べた。

 同事業は落ち込んだ観光需要を回復させるのが狙いで、国内旅行代金の半額相当を支援する。22日以降の宿泊や日帰りツアーを対象に、35%分の代金割引を先行させる。見直しにより、東京都を目的地としている旅行、東京都に居住している人の旅行を対象から外す。

 政府関係者によると、神奈川、千葉両県も対象から除外することを一時検討したが、観光名所を抱える両県の意向を尊重した。

 政府は16日夜、新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)の第2回会合を開き、専門家らに見直し内容を説明。異論はなく、了承された。

 これに先立ち、尾身氏は参院予算委員会で、東京都の状況について「これからさらに感染が拡大するか、重要な時期にかかっている」との認識を示した。その上で「感染が拡大していると判断されれば、今の段階で全国的な『Go Toキャンペーン』をやる時期ではない」と述べた。東京都は感染状況に関する警戒度を4段階で最も高いレベルに引き上げている。

 同事業をめぐっては、地方自治体や医療関係者らから異論が相次ぎ、与党内からも運用方法の見直しを求める声が上がっていた。

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