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分科会、6日に初会合 新型コロナ感染状況など4項目検討

西村康稔経済再生担当相・社会保障改革担当相・新型コロナ特措法担当相(春名中撮影)
西村康稔経済再生担当相・社会保障改革担当相・新型コロナ特措法担当相(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は5日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に関する政府専門家会議に代わる分科会の初会合を6日に開くと発表した。

 分科会では、(1)東京都を中心とした感染状況(2)10日に計画されている移動制限の緩和(3)PCR検査の戦略的拡大(4)感染者データの取り扱い-の4点を集中的に検討するよう求めると説明した。

 分科会は3日に政府専門家会議を廃止したことに伴い、新設を決定した。専門家会議副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長がトップを務める。

 これに先立つNHK番組では「今の時点で緊急事態宣言を発することは考えていない」との認識を改めて示したうえで「(分科会の)専門家の皆さんにも分析いただいてご議論しただきたい」と述べた。また、「感染経路不明の方の割合が5割近くになっている」とも指摘し、高い緊張感をもって警戒すべき状況であるとした。

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