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【ポスト安倍の夏】西村康稔経済再生担当相 コロナ対策の「顔」急浮上

 政府高官は「しゃべりすぎだ」とボヤいたが、西村は「憎まれ役でいい」と割り切った。こうした場面が注目を集め、存在感はポスト安倍と目される複数の現職閣僚の中でも高まった。

 西村は6月24日の記者会見で、ポスト安倍について水を向けられ「私の経験を日本の将来に生かしていかなければならない。今は職務に専念をしたい」と述べるにとどめた。西村に近い細田派の若手は「今回の対応で大きな失敗はなかった。感染防止と経済の両立という難題でリーダーの資質を示した」と語る。

 周辺は旧通産省出身の西村に政策の実務にたけたリーダー像をみる。宮沢喜一以降、官僚出身の首相は出ておらず、ポスト安倍候補に官僚出身者も少ない。

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政策で足場固め

 西村が著書などで訴えてきた政策課題は、図らずも新型コロナ対策を通じ、注目度が増した。具現化する舞台となっているのは、内閣府がポストコロナ時代を見据えて設置した2つの有識者会議。主に国内に関する「選択する未来2・0」と、世界的な経済や政治の状況に関する「国際政治経済懇談会」だ。

 西村と同世代の有識者もメンバーとなり、デジタル化の推進▽人工知能(AI)の活用▽強靱なサプライチェーン(供給網)の構築といった「新しい生活様式」を議論し、経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。周辺は「総裁選に出る場合は公約にもなりうる」と解説した。

 西村にとって、課題は党内基盤の強化だ。21年の総裁選を契機に定期的に主催する派閥横断型の昼食勉強会「戦略研究会」に約30人の中堅・若手を集めている。若手から夜の会合の誘いも多いが、今はコロナ対応に専念しているため、絞っている。

 細田派では選対委員長の下村博文や幹事長代行の稲田朋美が総裁選への出馬を望むが、派の執行部は「安倍が長くやったので、次は他派閥に譲り、その後に西村でよいのでは」と話す。脚光を浴びる西村への反発もあり、道のりは平坦ではない。(沢田大典)

=敬称略

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