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香港問題「今後の状況注視」 公明・斉藤幹事長

国安法の施行翌日、警察に押さえ込まれ、拘束される男性=7月1日、香港(ゲッティ=共同)
国安法の施行翌日、警察に押さえ込まれ、拘束される男性=7月1日、香港(ゲッティ=共同)

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は3日の記者会見で、中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が施行されたことに関し「(在留邦人らが)危害を加えられることがなく、安心して活動できることが一番大事だ。今後の状況を注視したい」と述べた。

 今春の予定が延期された習近平国家主席の国賓としての来日については、日中両国内の新型コロナウイルスの感染状況を理由に「具体的に日程を調整する段階ではない」と指摘した。

 中国は香港問題のみならず、公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海への侵入を繰り返すなど、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める行動を続けている。だが、斉藤氏は「日中両国の関係の安定は非常に重要だ。(両国民の)相互交流ができるように、双方で環境をつくる努力をすることが必要だ」と述べた。

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