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非効率な石炭火力100基休廃止へ 日商会頭「結論ありき」に異議

日本商工会議所の三村明夫会頭
日本商工会議所の三村明夫会頭

 政府が二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を令和12年度までに段階的に休廃止する方向で調整に入ったことが2日、分かった。国内にある140基の石炭火力発電のうち、非効率なのは114基。その9割弱に当たる100基程度が対象となるとみられる。

 梶山弘志経済産業相が3日にも表明する見通し。有識者らによる審議会を設置し、電力会社に休廃止を促す仕組みや制度の在り方について議論する。非効率な石炭火力の発電量の上限を定め、段階的に引き下げる仕組みが浮上している。

 一方で、近年の高効率な石炭火力は今後も維持、拡充する。欧州などでは脱石炭火力発電の動きがあるが、日本では東京電力福島第1原子力発電所事故後に原発による発電量が大きく低下する中、石炭火力は安いコストで電気を安定供給できる電力源と位置付けられているからだ。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の定例会見で、効率の悪い石炭火力を削減する方向性に理解を示しつつ、「エネルギー政策は全体感が欠かせず、先に石炭火力100基の休廃止という結論ありきはおかしい」との認識を示した。そのうえで「(こういったことを)政府が唐突に発表するはずがない」と異議を唱えた。

 三村氏は「エネルギー政策では、あるものを削減したら、それをどうやって補うのか、トータル的にバランスの取れた政策をとらなくてはならない。そうでないと電力不足になる」と強調。「(天候条件による発電量の)ふらつきがある風力発電や太陽光発電のバックアップ電源が必要で、単に石炭火力を減らしてその分、自然エネルギーを増やすという選択肢はない」と説明した。

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