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政府が「宇宙利用大国」に向け情報収集衛星10機体制へ 基本計画を改訂

 政府は30日の閣議で、宇宙基本計画を5年ぶりに改定した。「自立した宇宙利用大国」を掲げ、情報収集衛星を現在の4機から10機に増やすなど安全保障や防災への利用を重視する。

 計画では、情報収集衛星を10機に増やすとともに、日本版GPS(衛星利用測位システム)の準天頂衛星「みちびき」に宇宙ごみの接近を知らせるセンサーを搭載するなど運用態勢を強化する。米国との連携を強め、多数の小型衛星でミサイルを探知するシステムの開発も検討する。

 また、災害発生時の状況把握にも衛星を活用する。令和4年度までに被災状況を迅速に把握できるシステムの開発を進める。

 昨年、宇宙軍を創設した米国は、政府にも軍事開発への協力を求めており、今回の改定はこうした流れをくんだ。米国が主導する有人月探査計画では「日本人宇宙飛行士の活躍機会の確保」も盛り込んだ。

 新たな計画は6月29日の宇宙開発戦略本部会合で策定。本部長の安倍晋三首相は会合で、「わが国が強みを持つスペースデブリ(宇宙ごみ)対策や衛星量子暗号通信など次なる事態の戦略分野にも、国として大胆に投資をしていく」と述べた。

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