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「無料で当然」の意識変化促す レジ袋有料化、新型コロナで逆風も

 有料化でレジ袋の削減は進むのか。日本チェーンストア協会によると、今年3月時点における大手スーパーなどの売り場でのレジ袋辞退率は約57%。10年前の2倍以上だが、26年に50%を突破してからは伸び悩んでいる。また、経済産業省の担当者は「新型コロナが逆風になりかねない」と指摘する。消費者が、有料でも衛生面から使い捨ての袋を選ぶ可能性が否定できないからだ。吉野家などの大手外食チェーンは、持ち帰り販売用の買い物袋を、有料化の対象外とされた「バイオマス原料」を使ったものに切り替える。

 昨年6月、大阪市で開催された20カ国・地域(G20)首脳会議は廃プラの海への放出量を2050(令和32)年までにゼロにするビジョンで合意。具体策の一つとして日本は、レジ袋の有料化方針を打ち出した。開始時期を今年7月としたのは、東京五輪・パラリンピックで世界から注目されるタイミングで日本の環境への取り組みをアピールする狙いだったが、新型コロナ禍で開催が延期され、状況は一変した。

 また、日本が1年間に出す廃プラは約900万トンとされ、レジ袋が占める割合は2%程度に過ぎない。このため、有料化で消費者の意識を変えるだけでなく、「高度なリサイクルを後押しする環境整備」(経産省)を含めた追加策を繰り出していく必要がある。(高橋寛次、佐久間修志)

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