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新型コロナでテレワーク3割超実施、23区内は5割越す 内閣府初調査

自民党の西村康稔経済再生担当相(松井英幸撮影)
自民党の西村康稔経済再生担当相(松井英幸撮影)

 内閣府は21日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の3割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約6割、地方移住に関心が高まった人が約2割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにした。

 調査は感染拡大後、初めて実施。全国の1万128人にインターネットで意識や行動の変化を聞いた。

 その結果、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で34.6%、東京23区では55.5%に上った。通勤時間は東京23区で56%が「減少した」と答え、回答者の72.7%が「今後も保ちたい」と答えた。

 また、テレワーク実施者の64.2%が「仕事より生活重視に変化した」と回答。「地方移住への関心が高まった」と回答したのは、テレワーク実施者の24.5%、東京23区に住む20代では35.4%に上った。

 一方、テレワーク実施者に利用拡大の課題を複数回答可で尋ねたところ、「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」との回答が4割以上だった。回答者全体の47.7%が「生産性が減少した」とも回答した。

 西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「これまで突きつけられてきた地方創生や東京一極集中の是正、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に進めるチャンスだということがデータから分かる」と述べ、今後、成長戦略として「骨太方針」などに反映させる考えを示した。

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