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開催・中止・再延期…都知事選、五輪対応違い鮮明に 

 東京都知事選(7月5日投開票)は20日、初の週末を迎えた。新型コロナウイルス対策とともに大きな争点となっているのは、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応。日本側は国際オリンピック委員会(IOC)とともに大会の簡素化に取り組むが、感染防止対策と追加費用負担が課題となる。世界の感染収束も見通せず、選挙では開催、再延期、中止の立場から論戦が繰り広げられている。

 各候補者はこの日、街頭演説やインターネット配信などを通じて有権者に支持を訴えた。これまでの主張で五輪に対する考え方の違いが鮮明になっている。

 れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は新型コロナのワクチンがないことなどをあげ、中止を主張している。

 現職の小池百合子氏(67)は来年夏の開催に向け安全安心な環境を確保し、都民らの理解を得るため簡素化に取り組む考え。

 元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は専門家が開催困難と判断した場合にはIOCに中止を働き掛けるとしている。

 元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)は公衆衛生が優れない国で感染拡大は止まらないとし、2024年への再延期を主張する。

 NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)も再延期論。IOCが判断し、追加費用も負担すべきだと訴える。

■  ■  ■

 五輪をめぐってはIOCや大会組織委員会が大会運営の簡素化に取り組む方針を確認。都は今後、数千億円とも見込まれる延期に伴う追加経費の負担に関して、国などとの間で綱引きを行うことが想定される。

 都幹部の一人は「経済的にも日本全体の打撃となる中止を回避するための追加経費。国にも都と同等の負担を求めるべきだ」と強調する。コロナ禍の中で都の負担が突出した場合は都民の理解が得られず、都のコロナ対策について「予算が不十分」などの批判が高まることへの懸念もある。

 都庁内では大会簡素化によるサービス水準の見直しは丁寧な説明で乗り越えられるとの見方がある一方、感染防止対策が大きな課題と位置付けられている。大会を契機とした感染拡大は国際的信用の低下を招くことになり、都関係者は「海外の感染状況にも左右され、対策には慎重な検討が必要になる」。首都のかじ取り役には、交渉力や判断力が求められることになる。

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