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東京都知事選告示、新型コロナと五輪めぐり論戦 3密回避も

都知事選候補者の街頭演説を聞く有権者に、マスク着用などを促す選挙事務所の関係者(手前)=18日午前、東京都新宿区(画像の一部を加工しています)
都知事選候補者の街頭演説を聞く有権者に、マスク着用などを促す選挙事務所の関係者(手前)=18日午前、東京都新宿区(画像の一部を加工しています)
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 任期満了に伴う東京都知事選(7月5日投開票)が18日、告示された。午前11時時点で15人が立候補を届け出た。収束が見通せない新型コロナウイルスへの対応などが争点となり、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに対する姿勢も都民の評価を受けることになる。各陣営が感染防止策としてオンラインを活用するなどして、「3密」回避に力を入れる異例の選挙戦となる。

 立候補したのは、新人でれいわ新選組の山本太郎代表(45)、無所属現職の小池百合子氏(67)、無所属新人で元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、無所属新人で元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)=維新推薦、諸派の新人でNHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)=N国推薦=ら。

 自民党は自主投票を決め、公明党は小池氏を実質的に支援。立憲民主、共産、社民の3党が宇都宮氏を支援する一方、国民民主党は自主投票とした。

 山本氏はコロナ対策として地方債発行による財源確保で、全都民への10万円給付や授業料1年間免除を提唱。五輪中止も掲げる。

 小池氏はコロナ対策として米疾病対策センター(CDC)にならった組織の設立を公約に掲げ、簡素化による五輪開催を目指す。

 宇都宮氏は専門家が五輪開催を困難と判断した場合は中止を働きかけ、浮いた予算をコロナ対策に回すと主張する。

 感染対策と経済活動の両立を掲げる小野氏は行政経験を生かして都による地方創生を訴える。五輪は2024年に再延期する考え。

 立花氏はコロナ自粛を過剰ととらえて批判し、死亡率の高い世代に絞った自粛要請を提案。五輪は再延期すべきとした。

 都選挙管理委員会によると、17日現在の選挙人名簿登録者数は1146万8938人。

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