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大阪都構想 自民府議団は賛成へ 市議団は反対

大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、制度案に賛成することを表明する自民党大阪府議団の杉本太平幹事長(右)ら=16日午後、大阪市中央区の大阪府庁(小川原咲撮影)
大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、制度案に賛成することを表明する自民党大阪府議団の杉本太平幹事長(右)ら=16日午後、大阪市中央区の大阪府庁(小川原咲撮影)

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、自民党大阪府議団は16日、会合を開き、19日に府市の法定協議会で最終採決にかけられる都構想の制度案(協定書)に賛成する方針を決めた。大阪市議団は反対の意向を固めており、府市の議員団で対応が分かれることになる。

 府議団はこれまで最終採決への姿勢を明確にしてこなかった。自民府連は都構想を進めるより、新型コロナウイルス対策に集中すべきだとして、反対意見でまとまるよう働きかけていた。

 府議団の杉本太平幹事長によると、この日の会合では大阪市外選出の議員から「大きな権限や財源が府に移る。広域一元化することでスピード感をもって施策を推進できる」といった意見が出され、最終的に賛成する方針を決めたという。

 杉本氏は「(市議団と)一致点を見いだせないか提案したが、受け入れられないという声が多かった」と説明。住民投票へ向けた運動については「まだ何も決めていない」とした。

 一方、市議団の北野妙子幹事長は「府議団も悩んで答えは出したのだろうが、市議団としての考えは変わらない」と話した。

 19日の最終採決では、大阪維新の会などの賛成多数で制度案は可決される見通し。

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