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新型コロナ対応の2次補正予算成立 過去最大の31・9兆円

令和2年度第二次補正予算案が参院予算委員会で可決し一礼する安倍晋三首相(左手前)ら閣僚=12日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
令和2年度第二次補正予算案が参院予算委員会で可決し一礼する安倍晋三首相(左手前)ら閣僚=12日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算は12日の参院本会議で可決、成立した。歳出総額は31兆9114億円で、補正予算としては過去最大。自民、公明両党に加え、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派や日本維新の会も賛成した。

 安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、あらかじめ具体的な使途を定めない予備費に10兆円を計上したことについて「今後起こり得るさまざまな事態に迅速かつ十分に対応し、国民の健康と雇用、事業を守り抜いていくためだ」と述べ、重ねて理解を求めた。

 2次補正は、雇用と事業の継続、医療提供体制を支援しようと、従業員への休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の日額上限引き上げや、事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の創設などを盛り込んだ。財源は国債の追加発行で賄い、民間投資などを含めた事業規模は117兆1千億円を見込む。

 審議では、野党が新型コロナの感染拡大で売り上げが急減した事業者を支援する「持続化給付金」事業などの事務委託の問題を追及し、予備費についても「政府に白紙委任できない」と批判した。首相は予備費の支出にあたって国会に報告する考えで、政府には迅速かつ適切な予算執行が求められる。

 野党は17日に会期末を迎える国会の延長を求めているが、政府・与党は「新型コロナ対応に集中する」として延長しない方針だ。

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