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菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」

中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」について投票する習近平国家主席(左)と李克強首相=5月、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」について投票する習近平国家主席(左)と李克強首相=5月、北京の人民大会堂(共同)
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 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。

 菅氏は、5月28日に中国の全国人民代表大会(全人代)で国家安全法が採択された際、「(日本は)他の関係国に先駆けて、私や茂木敏充外相から深い憂慮を表明した」と強調。「秋葉剛男外務次官が孔鉉佑(こうげんゆう)駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を明確に申し入れを行った」と改めて説明した。

 そのうえで「基本的価値や考え方を共有する先進7カ国(G7)などの関係国と緊密に連携していくことが重要と考えている。G7などを含めて適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていきたい」と述べた。

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