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給付金で集中審議要求 野党、受託団体巡り追及

 衆院経済産業委員会は3日、政府の新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」について集中的に審議した。野党は給付事務を受託した団体の実体が乏しいなどと追及。立憲民主党など野党4党は3日の国対委員長会談で、給付金の事務委託や、黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題などに関して安倍晋三首相の説明が必要だとして、衆院予算委員会集中審議の開催を求める方針で一致した。

 3日の衆院経産委員会では、無所属の田嶋要氏が、事業を受託した一般社団法人のサービスデザイン推進協議会(東京)が実体のない「幽霊会社」だったのではないかと指摘し、団体が業務の大半を電通に再委託したのは不透明だとただした。

 これに対し、梶山弘志経産相は、電通が直接参加しなかった理由について「金額や業務の性格上、電通がそういう選択(協議会を通じた形式)をした」と説明。業者選定は一般競争入札を通じて公平に行ったと強調した。

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