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折り返し迎えた中西経団連、コロナ禍で問われる存在感

経団連会長の中西宏明氏=東京都千代田区(松本健吾撮影)
経団連会長の中西宏明氏=東京都千代田区(松本健吾撮影)

 経団連は2日、定時総会を開き、事業方針や新しい役員の陣容などを決定した。新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う世界経済の停滞という厳しい環境の中、就任3年目の中西宏明会長は2期4年の任期を折り返した。中西氏には経済界のトップとして従来以上の指導力が求められ、経団連がいかにして存在感を発揮できるかが問われる。

 今回の総会は感染防止のため会場への出席者を中西氏や新任副会長らに限定。そのほかの副会長らはインターネットを使ったオンラインで参加した。中西氏は「新型コロナウイルスとの共存が長期化することを覚悟し、早期の収束と強靱(きょうじん)な経済社会の構築に取り組む」とあいさつした。

 安倍晋三首相も例年通りの出席は控え、ビデオメッセージで「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略-のこれまでにない強力な3本の矢で経済を再生させる」と強調した。

 任期後半に入った中西経団連にとって当初は想定しえなかった新型コロナとの戦いが最大の課題だ。感染拡大リスクが続く中でも経済活動を再開、進展させるには、デジタル技術を活用して対面での業務を避けるといった新しい社会システムが欠かせない。実際、今回の感染拡大で多くの企業が人との接触削減に取り組み、結果としてデジタル技術の活用や在宅勤務などが一気に導入された。

 もともと中西氏はデジタル技術による社会変革を目指す構想「ソサエティー5・0」を掲げ、さまざまな社会課題を解決しようとしてきたが、日本の取り組みは欧米のみならず中国の後塵(こうじん)をも拝しているという現実があった。中西経団連はコロナ危機で意図せず実現したデジタル化の加速を元に戻すことなく一気に進める必要がある。

 しかしこうした変化を社会基盤とするためには、大企業だけでなく、中小企業や地方自治体、教育機関などへの波及が必要となる。デジタル化による社会変革を着実に前進させることが残り2年となった中西経団連の存在価値を高めることになる。(平尾孝)

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