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年金改革法が成立 パートらへの適用拡大へ

年金制度改革関連法案が賛成多数で可決・成立した参院本会議=29日午前、国会(春名中撮影)
年金制度改革関連法案が賛成多数で可決・成立した参院本会議=29日午前、国会(春名中撮影)

 パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法は29日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。パート労働者らが将来受け取る年金額の底上げを図るとともに、制度の支え手を増やす狙いがある。関連法には高齢者就労を促す政策も盛り込まれており、少子高齢化を反映させた制度変更となる。

 パートら短時間で働く人は現在、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなどが加入要件となっている。これらのうち企業規模要件を令和4年10月に「101人以上」、6年10月に「51人以上」に2段階で引き上げる。政府の試算では51人以上の企業が対象になると、新たに65万人が加入することになる。

 公的年金の受け取り開始時期については65歳が基本で、現在、60~70歳までの間で選べる。高齢者の就労意欲を促すため、上限を75歳まで引き上げる。65歳に受け取りを開始する人に比べ、75歳からだと毎月の年金額が84%増える。4年4月から開始する。

 一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」について、就労意欲を損なっているとの指摘があることを踏まえ、見直す。60代前半の減額基準を現行の「月収28万円超」から、4年4月に65歳以上と同じ「月収47万円超」にする。

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