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政府、少子化大綱閣議決定 男性の育休取得率30%に引き上げへ 

閣議に臨む安倍晋三首相ら閣僚たち=29日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む安倍晋三首相ら閣僚たち=29日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は29日、今後5年間の少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。経済的な理由で子供を諦めている男女が希望する時期に結婚や妊娠、出産できるように支援策を講じ、「希望出生率1・8」を実現する。低迷する男性の育児休業(育休)取得率に関しては平成30年度の6・16%から5年間で30%への引き上げを目指していくことを明記した。

 経済的な支援策として、(1)不妊治療にかかる費用負担の軽減(2)子供の数や年齢に応じた児童手当の充実(3)大学など高等教育無償化制度の中間所得層への拡充(4)育休中に支払われる給付金のあり方-などを検討することを盛り込んだ。財源は税や企業の拠出など、社会全体での負担を広く検討する。今月実施したパブリックコメント(意見公募)や与党との協議を踏まえ、高額な医療費が必要な不妊治療について保険適用の拡充など経済的な負担軽減を目指すことも打ち出した。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大で、「結婚や妊娠・出産、子育てに多大な影響を与え、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を浮き彫りにした」と言及。学校の臨時休校を円滑に進めるための環境整備や、妊婦に対する感染症対策の徹底、働く妊婦への配慮などに取り組むべきだとしている。

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