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経産省、今夏節電要請せず コロナで4、5月需要減

 経済産業省は27日、今夏の電力需給見通しを発表した。安定供給に必要な供給予備率3%を上回るとして節電要請は見送る。4、5月の需要はいずれも前年同月に比べ減少していることも明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で、企業や飲食店が休業したことなどが響いたとみられる。

 担当者は新型コロナが今夏の電力需給に与える影響について「生産活動が回復すれば電力需要が戻るが、移動を控えるなど省エネシフトも考えられる。見通しは難しい」と述べた。

 沖縄を除く9電力の予備率は7~8月にいずれも7%以上を確保できると予想している。数値目標のある節電要請はせず、できる範囲の省エネを呼び掛ける。4月の電力需要実績は全国で前年同月比3・5%減、5月は速報値で8%近く減っているという。

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