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スーパーシティ法が成立 先端都市構想実現へ

改正国家戦略特別区域法(スーパーシティ法)が賛成多数で可決・成立した参院本会議=27日午後、国会(春名中撮影)
改正国家戦略特別区域法(スーパーシティ法)が賛成多数で可決・成立した参院本会議=27日午後、国会(春名中撮影)

 人工知能(AI)などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で可決、成立した。全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは令和4年以降になる見込みだ。

 複数の分野にまたがる規制を一括して緩和することで、自動車の自動運転やドローン配送、キャッシュレス決済、オンライン診療などのサービスを同時に利用できる暮らしの実現を目指す。それぞれのサービスを連携させて利便性を高めるためのデータ基盤を構築する。

 海外の事例では、住民のデータ収集をめぐってプライバシーの保護が問題化した例があり、日本でも実現の上で課題となる可能性がある。野党は、スーパーシティには住民のプライバシー侵害への懸念が拭えないと主張し、反対していた。

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