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新型コロナ 国会議員は国難に憲法改正で備えよ

出邸する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法上の現実的な問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、改正に向けた国会の動きは遅々として進まない。緊急事態宣言の解除が決まったが、感染第2波や大規模自然災害などにいつ見舞われても不思議ではない国にわれわれは生きている。「政治家は歴史法廷に立つ被告だ」。国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員は、中曽根康弘元首相が残した言葉を胸に万全を期すべきだ。

 「感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく。これが、このウイルスの最も怖いところだ」 

 安倍晋三首相は25日の記者会見でこう述べ、宣言解除後も新型コロナへの警戒を緩めないよう訴えた。最も肝に銘じるべきは、国民の生活を支えるための法案を審議し、成立の可否を決める与野党の国会議員であろう。とはいえ、予見不能な国難への備えは十分とはいえない。

 感染第1波によって明らかになったのは、抑制策の選択肢を広げることを可能にする強制力の欠如だ。当初、中国から帰国した日本人に感染の有無を調べる検査を拒否され、政府が持つ権限の限界が明らかになったことは記憶に新しい。

 新規感染者の抑制に寄与したとされる「不要不急の外出自粛」も同様の論点を抱えている。安倍政権下で首相補佐官も務めた礒崎陽輔元参院議員は「政府は『要請』することはできても『指示』することはできない。指示できるようにすべきであり、違反者への罰則も可能にすべきだ」と指摘し、拘束力のある措置を可能にするため、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきだと訴える。

 「法律で対応できる」との声もあるが、一時的にせよ、個人の行動を制約するという重い決定の根拠は、条文の解釈に委ねずに、歯止めとともに明確に最高法規に書き込むべきだろう。

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