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首相会見全文(3)店舗の家賃負担軽減「最大600万円の給付金を創設」

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)

 「その決意を異例の共同談話として発表いたしました。まさにオールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支えてまいります。事業を存続するために待ったなしの固定費負担も大胆に軽減していきます。人件費への助成を、世界で最も手厚いレベルの1万5000円まで特例的に引き上げます。雇用されている方が直接お金を受け取れる新しい制度も創設します。店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します。使い道が全く自由な最大200万円の持続化給付金についても、対象を拡充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにもご活用いただけるようにいたします」

 「地方の事情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も2兆円増額いたします。コロナの時代の新たな日常を、その的に向かってこれまでになく、強力な3本の矢を放ち、日本経済を立て直してまいります。経済再生こそがこれからも安倍政権の1丁目1番地であります」

 「ただ一点、強調しておかなければならないことがあります。それは、緊急事態が解除された後でも、私たちの身の回りにウイルスは確実に存在しているということであります。ひとたび気を緩め、ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく。これがこのウイルスの最も怖いところです。感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。この両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行の恐れは常にあります」

 「それでもこの1カ月余りで、国民の皆さまはこのウイルスを正しく恐れ、必要な行動変容に協力してくださいました。こまめな手洗い、今や外出するときはほとんどの方がマスクを着けておられます。店のレジは人と人との距離をとって列を作るなど『3つの密』を避ける取り組みを実践してくださっています」

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