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緊急事態宣言、25日に全面解除 5都道県も 発令1カ月半超で終了へ

渋谷駅付近をマスク姿で歩く人たち。奥は渋谷センター街=東京都渋谷区(佐藤徳昭撮影)
渋谷駅付近をマスク姿で歩く人たち。奥は渋谷センター街=東京都渋谷区(佐藤徳昭撮影)

 政府は24日、東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県で続いている新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、25日に解除する方針を固めた。感染状況が改善傾向にあるためで、専門家で構成される諮問委員会を開き、政府対策本部で決定する。これにより、4月7日に発令された緊急事態宣言は全面的に解除となる。

 安倍晋三首相は24日、官邸で加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと5都道県の状況を分析した。西村氏はその後の記者会見で「5都道県の解除に関し25日午前に諮問委員会を開き、判断したい」と述べた。首相は25日夕に記者会見し、詳細を説明する。

 政府は解除の基準として新規感染者数などの感染状況、医療提供体制、感染の有無を調べるPCR検査などの監視体制を踏まえ総合的に判断するとしている。

 特に「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人当たり0・5人程度以下」を目安としている。公表データの集計では、18~24日は東京0・36人、神奈川0・70人、千葉0・10人、埼玉0・15人、北海道0・76人だった。神奈川と北海道は目安を上回ったが、西村氏は「大きくは減少傾向にあることには変わりがない」と述べた。感染経路不明やクラスター(感染者集団)、院内感染の状況などを分析し「全体として判断する」と説明した。

 政府は宣言を全面的に解除した後の社会経済活動の段階的な引き上げに向けた指針を基本的対処方針に盛り込む。西村氏は「外出やイベント、クラスターが発生した業種などの取り扱いについて基本的な考え方を示したい」と語った。政府は4月7日に初めて宣言を7都府県に発令。同16日に全都道府県へ拡大し、5月4日に31日まで延長した。同14日に39県、21日に近畿3府県で解除していた。

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