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抗原検査実施など追加 新型コロナ基本的対処方針

 21日の新型コロナウイルスに関する政府対策本部会合では基本的対処方針を変更したが、緊急事態宣言の対象都道府県を減らしたほかは、13日に厚生労働省が承認した抗原検査に関する記述など、部分的な改訂にとどまった。

 新型コロナウイルスの感染力に関し、台湾の研究として「発症前から発症直後の時期に最も感染力が高く、発症6日目以降は感染力が大きく低下することが示されている」との記述を付け加えた。

 「厚生労働省はPCR検査および抗原検査の役割分担について検討・評価を行う」として、簡便だが精度は劣る抗原検査の特性を踏まえ、適切な使い分けを確立する方針を明記。医療従事者や、濃厚接触者への検査拡大を進めるとした。

 また、死者数が過少に報告されているとの疑念を踏まえ、いわゆる「超過死亡」(インフルエンザや肺炎による死者数の推計値)を含め、より適切に実態を把握できるようシステム改善などを進めるとした。

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