PR

ニュース 政治

大企業賃上げ率2・17% 経団連春闘1次集計、7年連続の2%台

 経団連は21日、令和2年春闘の1次集計結果を発表した。大手企業の定期昇給(定昇)と従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は2・17%となった。昨年の1次集計の2・46%を0・29ポイント下回ったが、7年連続で2%台を維持したことから、経団連は「賃金引き上げの流れは続いている」と評価した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「大企業の多くでは、足元の業績や景況感が急激に悪化する前の3月中に労使交渉が妥結したため、賃上げ率には反映されることはほとんどなかった」とみている。ただ、感染拡大防止のため、多くの企業で在宅勤務などが続いたため、集計作業などが進まず、1次集計の発表は例年より約1カ月遅れた。

 業種別では商業が賃上げ率2・73%でトップ。建設が2・63%、ホテルが2・6%で続き、感染拡大前の人手不足が賃上げを促した格好だ。一方で、世界的な供給過剰などで業績が悪化している鉄鋼が1・3%で、15業種のうち最も低い賃上げ率だった。

 1次集計は従業員500人以上で東証1部上場の企業を中心に15業種86社の状況をまとめた。最終集計は7月中にも出す予定だ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ