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安倍首相「1都4道県、25日にも可能なら解除する考え」 発言の全文

近畿三府県の緊急事態宣言解除と黒川検事辞任について記者団の質問に答える安倍晋三首相=21日午後、首相官邸(春名中撮影)
近畿三府県の緊急事態宣言解除と黒川検事辞任について記者団の質問に答える安倍晋三首相=21日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は21日夕の政府対策本部会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の3府県を解除することを明らかにした。首都圏の1都3県と北海道に関しても、解除の可否を25日にも判断する考えを示した。首相の発言全文は以下の通り。

 「39県の緊急事態宣言を解除した後も、5月14日以降も、わが国の新規感染者数は減少を続けており、入院者の減少もあいまって、医療の逼迫状況についても、改善傾向がみられます。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆さまに改めて敬意を表するとともに、外出自粛や3密を避けていただく。そういう取り組みにご協力を頂いているすべての国民の皆さまに感謝申し上げたいと思います」

 「今般、14日に専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、残る8つの特定警戒都道府県について改めて評価をいただき、諮問委員会からの賛同のもと、本日京都府、大阪府および兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたします。残る関東の1都3県、北海道についても感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の25日にも、専門家の皆さまに改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えです」

 「残された5つの特定警戒都道府県においては、感染者数は減少を続けておりますが、いまだリスクは残っているものと考えます。これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただくなどのご協力をお願いします。解除された府県においては新しい生活様式や各業界団体において作成された感染防止のための業種別ガイドラインをふまえ、感染拡大防止策を講じながら社会経済活動を段階的に引き上げていただきたいと考えています」

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