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宣言完全解除時、経済活動拡大の考え方提示 西村担当相

西村康稔経済再生担当相=21日午前、東京都千代田区(川口良介撮影)
西村康稔経済再生担当相=21日午前、東京都千代田区(川口良介撮影)

 西村康稔経済再生担当相は21日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を全地域で完全に解除する際、イベントの開催など経済活動の拡大に向けた考え方を示す方針を明らかにした。「すべて解除された後はどういった考えで経済活動をするか、(宣言が)解除されるタイミングで経済活動拡大の基本的な考え方をしっかり示したい」と述べた。

 また、西村氏は解除後も感染が起こりうるとした上で「小さな流行を大きな流行にしないよう、PCR検査態勢とクラスター(感染者集団)対策をしっかりやっていく」と強調した。日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。

 政府は21日の対策本部で近畿3府県への緊急事態宣言を解除することを正式に決定する。北海道と首都圏4都県は継続する方針だ。

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