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西村担当相「医療態勢など勘案、宣言区域変更」 3府県解除報告全文

西村康稔経済再生担当相=21日午前、東京都千代田区(川口良介撮影)
西村康稔経済再生担当相=21日午前、東京都千代田区(川口良介撮影)

 西村康稔経済再生担当相は21日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県を解除することを報告した。報告内容は以下の通り。

 各党の皆さまにおかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策にご協力を賜り、御礼申し上げます。

 本年4月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、東京都などの7都府県を対象とし、期間を5月6日までとして緊急事態宣言を発出しました。

 その後、感染拡大の状況にかんがみ、4月16日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、5月4日に期間を5月31日まで延長することとしました。

 その後、感染の状況、医療提供態勢、監視態勢などを総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については、対象区域から除くこととし、5月14日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から8都道府県に変更いたしました。

 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染状況、医療提供態勢、監視態勢などを総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更する案について、ご了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。

 政府といたしましては、引き続き、今回の大きな流行を5月31日までに収束させるべく、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。

 各党の皆さまにおかれましても、何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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