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日本政府、台湾・蔡政権2期目に祝意 食品輸入規制など課題も

台湾の与党、民主進歩党の党主席(党首)に復帰後、あいさつする蔡英文総統=20日、台北(中央通信社=共同)
台湾の与党、民主進歩党の党主席(党首)に復帰後、あいさつする蔡英文総統=20日、台北(中央通信社=共同)

 日本政府は、台湾の蔡英文総統の2期目就任を踏まえ、日台協力を一層進める考えだ。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「お祝いを表したい。台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーで、大切な友人だ」と祝意を述べた。「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」とも表明した。

 台湾は19日まで開催された世界保健機関(WHO、本部・ジュネーブ)の年次総会に中国の反対で招待されなかったが、加藤勝信厚生労働相は演説で台湾のオブザーバー参加を強く支持する姿勢を表明。令和2年版の外交青書でも参加を「一貫して支持」と初めて明記し、「極めて重要なパートナー」と位置づけた。

 一方で懸案や課題もある。台湾は2018年11月の住民投票の結果、東電福島第1原発事故に関し福島など5県産日本食品の輸入規制の2年間の継続を決定。日本は規制撤廃を求めている。蔡氏は中国の脅威を念頭に安全保障やサイバー攻撃の問題に関する日本との対話に意欲を示すが、日本側は応じておらず、この分野での協力は深まっていない。(原川貴郎)

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