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18日からWHO総会 日本政府、独立機関のコロナ検証提起へ

 新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する中、世界保健機関(WHO)は18日からテレビ電話方式で年次総会を開く。米国などから中国寄りのWHOへの批判が噴出する中、日本政府は新型コロナへのWHOの対応について独立機関による検証を提起し、WHOの機能強化を訴える方針だ。中国が反対する台湾のオブザーバー参加も引き続き強く求める。

 安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、WHOの対応の検証について「欧州連合(EU)とともに公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する」と述べた。

 首相は新型コロナについて「中国から世界へ広がったのは間違いない事実だ」とも強調したが、米国のように批判一辺倒ではない。「自由な形で情報や知見が共有されないといけない」(首相)と、あくまで今回の課題の検証を重視。EUと決議案を共同提案し、米国や、独立した調査が必要だと訴えるオーストラリアなどとも連携して検証の実現を働きかける方針だ。

 総会でスピーチする加藤勝信厚生労働相も15日の記者会見で「今回のようなパンデミック(世界的大流行)を未然に防止するための検証の重要性について訴えたい」と強調した。

 一方、中国の反対で途絶えている台湾のオブザーバー参加は一貫して支持してきた。首相は3月30日のWHOのテドロス事務局長との電話会談で「保健衛生分野に地理的な空白が生じることは望ましくない」と台湾の参加を求めた。台湾は初期段階で市中感染を押さえ込んだとされ、外務省幹部も「台湾のノウハウと経験を聞くことは国際社会全体の利益になる。人類の危機であり、政治の次元でとらえるべきでない」と話している。(力武崇樹)

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