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休業解除、近畿で足並み「大阪モデル」京都や兵庫

神戸の地下街では営業再開へ向けた準備をする姿がみられた=15日、神戸市中央区(南雲都撮影)
神戸の地下街では営業再開へ向けた準備をする姿がみられた=15日、神戸市中央区(南雲都撮影)
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 新型コロナウイルス対策に伴う休業要請の解除をめぐり、近畿6府県の対応が15日、出そろった。大阪府が独自基準「大阪モデル」を示した後、京都府や兵庫県も基準を策定。滋賀、奈良、和歌山の3県も大阪に合わせて休業を解除し、近畿圏が関東圏に先駆けて足並みをそろえる形となった。「ウイルスとの共存」に向けて、それぞれの地域に合わせた新たな行動基準が作られつつある。

 「京阪神は経済圏が一致している。自粛解除の範囲はそろえるべきだし、実現できたとすればよかった」

 大阪府の吉村洋文知事は15日、京都府と兵庫県の解除決定を受け、記者団にこう述べた。

 大阪、京都、兵庫の3府県は引き続き緊急事態宣言の特定警戒に指定されている。事務方が解除の範囲などを調整し、対象施設はほぼ一致した。感染拡大を防ぐためには府県境を越えた往来の自粛が求められる。

 京都府は4項目の判断基準にのっとり、16日午前0時から段階的に休業要請を解除。京都市も18日以降、京都市動物園や二条城などを再開するが「広域的な移動を促さないため」としていずれの施設も利用者は京都府民に限定している。

 京都府の西脇隆俊知事は「大阪、兵庫とは一定の経済圏を共有していて、ある程度歩調を合わせることが感染拡大防止につながると思っている」と話した。

 兵庫県では特に神戸、阪神間地域が大阪府との交流圏域にあたり、自粛要請の強度に差があれば、府県境を越えた往来を助長する危険性があるとして、これまでも大阪と歩調を合わせた対策を取ってきた。

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