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沖縄復帰の日、県民の関心高まらず 革新系団体がアピール発表  

記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=15日、沖縄県庁
記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=15日、沖縄県庁

 沖縄は15日、米国の統治下から本土に復帰して48年を迎えた。しかし、予定されていた革新系の「平和行進」が新型コロナウイルスの影響で中心になったうえ、公的なイベントもなく、復帰の意義などへの関心は高まらなかった。

 「平和行進」を主催する沖縄平和運動センターなどは15日、中止を受け、「沖縄をアジアの軍事の要石から平和の要石へかえていく」とするアピール文を発表した。

 一方、緊急事態宣言が解除された県内では、休業していた飲食店など営業を再開する動きもみられた。しかし、那覇市のメインストリートである国際通りも従来のにぎわいとはならず、休業中の呉服店の経営者は「ガラガラだった大型連休中に比べれば人出はあるが、営業ラインにはほど遠い。復帰の日も大切だが、まずは店の復帰を考えないと」と話していた。

 沖縄県の玉城デニー知事は15日、先の大戦で沖縄の組織的戦闘が終わった6月23日の「慰霊の日」に開催する沖縄全戦没者追悼式の規模を、大幅に縮小すると発表した。新型コロナウイルス感染防止が理由。玉城氏は「心苦しいが、それぞれの場所で追悼し、平和を誓う日にしてほしい」と呼び掛けた。

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