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検察庁法改正案の採決、来週に持ち越し 野党が武田担当相の不信任決議案提出

武田良太国家公務員制度担当相=13日午前、国会・衆院第15委員室(春名中撮影)
武田良太国家公務員制度担当相=13日午前、国会・衆院第15委員室(春名中撮影)

 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、立憲民主党など野党は15日、武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出した。改正案の採決を阻止するのが狙いで、与党は衆院内閣委員会での改正案の採決を来週に見送った。

 与党は19日の衆院本会議で不信任案を否決した上で、20日にも内閣委で改正案の採決に踏み切る構えだ。これに対し、野党は与党が採決を強行した場合、松本文明内閣委員長(自民)の解任決議案の提出もちらつかせている。

 野党は、政府の判断で検察幹部の定年を最大3年延長できる特例の規定について「検察官が内閣の顔色をうかがって仕事し、独立性が崩れる」などと批判している。改正案は国家公務員法改正案と一体で審議され、武田氏が担当しており、野党は「まっとうな答弁ができていない」と不信任案提出の理由を説明した。

 一方、安倍晋三首相は15日の参院本会議で、「内閣の恣意(しい)的な人事が行われることはない」と強調。「(定年延長の)判断は他の国家公務員と同様、任命権者の内閣または法相が行う。要件は事前に明確化する」と述べた。

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