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新型コロナ対策で地方への交付金増額を伝達 西村担当相

西村康稔経済再生担当相=14日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)
西村康稔経済再生担当相=14日午前、東京都千代田区(桐山弘太撮影)

 西村康稔経済再生担当相は15日、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らとテレビ会議を行い、27日にも決定する令和2年度第2次補正予算案に関し、地方自治体の新型コロナ対策を支援するための臨時交付金を増額する方針を伝えた。「検討を加速させたい」と述べた。

 会議は、政府が14日に緊急事態宣言を39県で解除したことを受けて開かれた。

 西村氏は、引き続き宣言の対象区域である東京都や大阪府など8都道府県について、極力8割程度の接触削減や外出自粛や施設の使用制限を求めた。31日までの宣言の期限を前に、21日頃に専門家による評価を受けて解除の可否を判断するほか、「28日頃にまた評価をして、6月1日以降どうするのか、判断をしていきたい」と語った。

 解除された39県に関しては、対象区域だけでなく解除された県とも県境をまたぐ不要不急の移動は「5月末まではできるだけ避けてほしい」と求めた。クラスター(感染者集団)が発生しやすい施設への外出自粛も要請した。感染が再拡大した場合には「再指定もありうる」とし、「(緊急事態宣言を発令した)4月7日のレベルよりも厳しい目で見て判断する」と述べた。

 飯泉氏は、1次補正の1兆5000億円から臨時交付金を追加支出することや、学校の9月入学について骨太の議論をすることなどを西村氏に求めた。

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